軽井沢全域の土砂災害イエローゾーン、レッドゾーン
警戒区域を今年度に指定
ゲリラ豪雨や大型台風が心配される昨今の気象。急傾斜地の開発が行われて来た軽井沢でも、擁壁工事などの「ハード対策」だけで
なく、災害のおそれのある区域を住民に知らせる「ソフト対策」として警戒区域の調査が進められている。
長野県佐久建設事務所整備課は軽井沢新聞社の質問に対し、今年度中には、軽井沢全域の土砂災害警戒区域の「基礎調査」を完了し、軽井沢全域のイエローゾーン（土砂災害警戒区域）及びレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）を指定すると答えた。
「基礎調査」は平成17、22、23、24年に実施し、平成23年11月には旧軽井沢地区の土地所有者を対象に説明会を行った。しかし、先 行して指定される地区に不公平感が生じるとの意見が多数寄せられたため、軽井沢町と協議した結果、全域の調査が完了してから行う ことにした。
現在はまだ調査中で、残った箇所の調査が完了後、町内及び東京で数回の説明会を開催するという。軽井沢町長への意見照会を行い、回答を受けてから告示に向けての手続きに入り、今年度中の指定を行う予定だ。
（平成23年度までの基礎調査結果、位置図、区域図等は県のホームページに掲載）
長野県佐久建設事務所整備課は軽井沢新聞社の質問に対し、今年度中には、軽井沢全域の土砂災害警戒区域の「基礎調査」を完了し、軽井沢全域のイエローゾーン（土砂災害警戒区域）及びレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）を指定すると答えた。
「基礎調査」は平成17、22、23、24年に実施し、平成23年11月には旧軽井沢地区の土地所有者を対象に説明会を行った。しかし、先 行して指定される地区に不公平感が生じるとの意見が多数寄せられたため、軽井沢町と協議した結果、全域の調査が完了してから行う ことにした。
現在はまだ調査中で、残った箇所の調査が完了後、町内及び東京で数回の説明会を開催するという。軽井沢町長への意見照会を行い、回答を受けてから告示に向けての手続きに入り、今年度中の指定を行う予定だ。
（平成23年度までの基礎調査結果、位置図、区域図等は県のホームページに掲載）
「土砂災害防止法」
広島で起きた土砂災害をきっかけに、「がけ崩れ」や「土石流」などの災害から生命を守るために平成13 年に制定された法律。
防止のための対策に必要な基礎調査や警戒区域等の指定は都道府県が行い、「警戒避難体制の整備」に関する事項は市町村が定め、住民に周知する。
広島で起きた土砂災害をきっかけに、「がけ崩れ」や「土石流」などの災害から生命を守るために平成13 年に制定された法律。
防止のための対策に必要な基礎調査や警戒区域等の指定は都道府県が行い、「警戒避難体制の整備」に関する事項は市町村が定め、住民に周知する。
下発地の農産物直売施設の名称
「軽井沢発地市庭（ほっちいちば）」に
下発地の直売施設建設予定地周辺。
軽井沢町が軽井沢南保育園の北側に2016年4月のオープンを目指す、農産物直売施設の名称が173件の応募の中から「軽井沢発地市庭（いちば）」に決まった。
「庭」は、古くは神事が行われる場、狩猟、農作業をする場という意味で用いられたこともあり、より賑わいのある場に、との思いから採用された。
施設の敷地面積は15,000㎡。直売所のほか、加工施設（体験コーナー）、イベントスペース、レストランなどを設置する計画。運営 は、町が選んだ指定管理者に委任する。農業や観光などに従事する17人からなる検討委員会が、13年4月の発足から計7回の会合を重ね、県内外の先進地を視察した。現在は設計業者が提案した図面のたたき台をもとに、位置の調整、車両の搬入経路など、ハード面の議論を重ねている。本年度中に土地の所有者との契約を終え、15年度に着工する予定だ。
発地で農業を営む男性は「立派な施設もいいが、ソフト面の充実を望む。地元の小麦でパン作りをできる場所があれば、より軽井沢らしい体験になると思う」と考えを示した。
「庭」は、古くは神事が行われる場、狩猟、農作業をする場という意味で用いられたこともあり、より賑わいのある場に、との思いから採用された。
施設の敷地面積は15,000㎡。直売所のほか、加工施設（体験コーナー）、イベントスペース、レストランなどを設置する計画。運営 は、町が選んだ指定管理者に委任する。農業や観光などに従事する17人からなる検討委員会が、13年4月の発足から計7回の会合を重ね、県内外の先進地を視察した。現在は設計業者が提案した図面のたたき台をもとに、位置の調整、車両の搬入経路など、ハード面の議論を重ねている。本年度中に土地の所有者との契約を終え、15年度に着工する予定だ。
発地で農業を営む男性は「立派な施設もいいが、ソフト面の充実を望む。地元の小麦でパン作りをできる場所があれば、より軽井沢らしい体験になると思う」と考えを示した。
改修進むNTTビル
軽井沢の観光振興の拠点へ
軽井沢町はNTT所有の軽井沢本通りの空きビルで、2015年4月の開館を目指し、観光振興センター（仮）の改修を進めている。
建物は554㎡で、鉄筋コンクリート2階建て。町が借り受け、1階には観光協会の事務所、会議室、2階の3部屋には、宿泊やガイドなど観光関連の団体が入る。
建物併設の駐車場約600㎡は、散策する人が休めるポケットパークとして整備。周辺にはない、公共トイレのほか、東屋やつる棚、花壇なども設置する。総改修費は1億584万円。賃貸料は月額35万3,940円で、今年6月より発生している。
土屋芳春軽井沢観光協会長はセンターができる利点について、「一つの建物に観光関連の団体の事務所が集まることで、情報を一元化でき、ヴィジョンを共有できる」と語った。
建物は554㎡で、鉄筋コンクリート2階建て。町が借り受け、1階には観光協会の事務所、会議室、2階の3部屋には、宿泊やガイドなど観光関連の団体が入る。
建物併設の駐車場約600㎡は、散策する人が休めるポケットパークとして整備。周辺にはない、公共トイレのほか、東屋やつる棚、花壇なども設置する。総改修費は1億584万円。賃貸料は月額35万3,940円で、今年6月より発生している。
土屋芳春軽井沢観光協会長はセンターができる利点について、「一つの建物に観光関連の団体の事務所が集まることで、情報を一元化でき、ヴィジョンを共有できる」と語った。
- No.148（2015年10月）
- No.147（2015年9月）
- No.146（2015年8月）
- No.145（2015年7月）
- No.144（2015年6月）
- No.143（2015年5月）
- No.142（2015年4月）
- No.141（2015年3月）
- No.140（2015年2月）
- No.138・139（2014年12月）
- No.137（2014年11月）
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- No.135（2014年9月）
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