長野県の宿泊税に上乗せして徴収する、軽井沢町独自の宿泊税を協議してきた軽井沢町宿泊税検討会議が2月14日、町に報告書を提出した。同会議の田村秀委員長が「軽井沢の観光の更なる発展につなげてほしい」と、土屋三千夫町長に手渡した。

　報告書によると、税額は「3段階の段階的定額制」で、宿泊料金6千円以上1万円未満を300円、1万円以上10万円未満を350円、10万円以上を800円（いずれも県税分を含む）と提案。「宿泊事業者から（段階的ではない）定額を望む意見がある」と注意書きも添えた。

　これまでの宿泊者数などから概算し、税収は年約8億円を見込んだ。使い道の事業例として、樹木の適正な管理指導や町道の無電柱化などの「まちなみ景観」（3億円）、観光シーズンの救急外来の充実、魅力的なサイクリングロード整備など「防災・医療」（1.1億円）、宿泊施設のバリアフリー化などの改装支援、景勝地や登山道の整備など「観光振興」（2.3億円）などを挙げた。

　宿泊税導入については、有識者や宿泊・観光事業者の代表ら10人でつくる同会議が2024年7月～25年1月に5回の話し合いを進めてきた。田村委員長が「宿泊事業者の声を尊重しつつ、より良い税収の使い道を考えてほしい」と伝えると、町長は「財源は限られているので、中長期的な視点で優先順位をつけて進める。わかりやすい情報発信も心がけたい」と話した。

　町は報告書をもとに骨子案を作成し、住民との意見交換会、パブリックコメントで意見を聴取したのち、町議会6月会議に条例案を提出する予定だ。

田村委員長（左）が土屋町長（右）に報告書を手渡した。