軽井沢町は8月末までに、庁舎改築周辺整備事業の基本方針をまとめた。2023年2月の事業凍結後に策定した見直し方針にもとづき、同年10月から10回にわたる同事業推進委員会（24人）での議論、住民との対話、職員へのヒアリング、パブリックコメントなどを経て新たに策定した。

　新庁舎は概ね6,000㎡とし、公民館機能拡充施設は現在の中央公民館の面積約2,500㎡に、必要な機能を付け加えて算出するとし、上限を5,000㎡と定めた。

　新庁舎と公民館を分けて建てる分棟案（A案）、一つの建物として整備する一体化案（B案）、既存公民館を生かした改修案（C案）の3案を提示。建設費、維持管理費などを考慮し、検討の優先度はA案「低」、B・C案「高」とした。概算事業費は2024年4月1日時点の建築単価で計算し、88～105億円としている。　

　財源は①基金、②補助金・交付金、③地方債をあてる。基金は2023年度末で約30億円あり、着工時の26年度末には約40億円となる見通しだ。

　8月19日に開いた推進委では、町側の立場に立って同事業について具体的な助言をしてもらうため採用した、ともに町内在住の2人のアドバイザーも紹介された。町は今年度中の基本計画策定を目指し、準備を進めている。

写真：8月19日の庁舎改築周辺整備事業推進委員会。