軽井沢町は3月28日の全員協議会で、令和4年度の軽井沢病院の決算に、システム化された固定資産台帳と決算時の償却未済残高に約2億9千万円の差があることを公表した。差額の大半は器械備品の総額で、＜取得しても台帳登録していない＞＜処分をした際に除却処理をしていない＞＜処分や除却の処理を各課が独自でしている＞ことが主な理由とし、企業会計の運用ルールが徹底されていなかったと認めた。

　令和元年に導入した企業会計システムの固定資産台帳システムを未活用で、Excel入力による台帳管理を継続。紙ベースの固定資産台帳も存在し、両者の連携もあいまいだった。誤った耐用年数で計算し、現物を帳簿と照らし合わせていなかったことも原因となった。

　この固定資産管理に関する問題は令和3～5年度、軽井沢病院の経営状況について50回以上の公文書公開請求を受け、文書公開を進める中で発覚。病院が現建物に移転した平成13年当時の記録までさかのぼり令和5年3月～令和6年1月、保存記録一式を確認した。町は、システムの活用や棚卸作業の徹底、事務引継方法の見直しを通じ、再発防止に向けに取り組んでいくという。