軽井沢町は12月12日、「庁舎改築周辺整備事業見直し方針」にもとづき、軽井沢町役場庁舎や中央公民館（公民館機能拡充施設）の建て替えについて検討、協議を進める「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業推進委員会」（委員24人）を開いた。11月30日に続き2回目。プロポーザル（2021年）の最優秀提案者で、基本計画・基本設計の策定に携わった山下設計・三浦慎建築設計室設計共同体の建築家らが、新庁舎に対する考え方などについて話した。

　住民などから「計画の見直しをするのに、今までと同じ設計事務所でいいのか」という声が挙がっていることを受け、設計者との契約の是非について同委員会で検討する。

　建築家らは、周囲との調和、将来を見据えたDX化、防災、ZEBの観点から新庁舎について説明。多様な人々が集い対話が生まれる場となるよう、「新たなコミュニティーを育む仕掛けづくりが大事」などと話した。62.5億円（基本方針時）の工事費が、110億円（基本計画時）に増額になった要因については、物価上昇、面積の増加（+1700㎡）、ZEB化が大きいと説明した。

「所有者と前向きに交渉を進めている」（総合政策課担当者）という、基本計画時に含まれなかった隣接の民有地の取得も視野に、見直し検討を進めた3つの案（①分棟案②一体化案③公民館改修案）も提示した。

　説明を聞いた委員からは、設計にともなう条件が2021年のプロポーザル時から変更されているため「各社にやり直してもらうしかない」という意見も。多くの委員からは、山下設計・三浦慎建築設計室設計共同体ともに見直しを進めていくことについて、前向きな声が聞かれた。

　町はこの日の委員会の様子を近く、公式YouTubeチャンネルで公開し、1月上旬まで住民から意見を募集する。設計者との今後の契約については、来年1月18日の委員会で意見をまとめたのち、町長が最終判断する。