軽井沢町が策定を進める町環境基本計画（案）について、町長の諮問を受け検討を重ねていた「軽井沢町自然保護審議会」（委員20人）の大槻幸一郎会長と佐藤一郎副会長が12月22日、町役場を訪れ土屋三千夫町長に答申書を提出した。

　同計画は2021年6月制定の町環境基本条例にもとづき初めて策定。町の環境行政分野で最上位の計画となる。自然環境、資源循環、脱炭素社会など5分野の各項目ごとに現状と課題を挙げ、課題に対する基本目標、目標達成に向けた行政、事業者、町民・別荘所有者、来訪者それぞれの具体的な取り組みを定めた。

　21年7月の町長諮問後、策定に向けた検討部会を審議会内に設置。環境意識アンケートによる事業者、町民、別荘所有者の意向を参考に素案を作成し、パブリックコメント、ワークショップを各2回実施するなど意見を収集し計画に反映した。11月27日の同審議会で了承を得た。

　大槻会長は同計画について「紋切り型ではなく、ブレイクダウン（細かく分析）された非常にユニークで良い内容になっていると思う」。町長は「策定して終わりではなく、いかに実効性を持たせて継続していくかが肝要」と、本計画をもとに効果的な施策を展開していく考えを示した。

　町は来年4月までに同計画の概要版を全戸配布する予定。重要要素を抜き出し、わかりやすく解説した子ども向けハンドブックも作成する。

土屋町長（右）に答申書を提出する、町自然保護審議会の大槻会長。