旧軽井沢銀座通りの近藤長屋跡地に建設予定のホテルコンドミニアムについて、長野県は6日、軽井沢新聞社の取材に対し、県景観条例の届け出の審査期間を2ヶ月間延長し、実地調査等を行う方針を明らかにした。

計画中のホテルは東急不動産株式会社が建設する鉄筋コンクリート地上3階、地下1階、高さ12.95メートルで、客室数は65室。規模や景観について、近隣住民らから懸念の声が上がっていた。これを受け、軽井沢町も長野県に対して、県の景観審議会での慎重な審議を求めていた。

軽井沢町は長野県の浅間山麓景観育成重点地域に定められ、建設等を行う場合、規模などによっては届け出が必要となる。県が作成する届出の手引きによれば、工事などを始める30日前までに提出しなければならず、景観計画に適合する場合は30日以内に県が通知書を交付する。景観法第17条では、実地などの調査が必要な時は、90日を越えない範囲で延長をすることができると定めている。

今回の届け出は9月21日に受理された。県は取材に対し「実地の調査等の必要があると判断したため、行為着手期限を12月19日まで延長し、慎重に審査する」と回答した。

（この記事の詳細は、11月10日発行の軽井沢新聞11月号に掲載します）

ホテルの計画地はかつて近藤長屋があった