軽井沢町は「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業見直し方針（案）」に関する意見を8月18日まで募っている。見直し方針を示した参考資料を公式ホームページで公開。住民説明会（申し込み不要・先着順）も、8月5日に中央公民館（15:00～・定員100人）、7日に新軽井沢会館（18:00～・定員50人）、8日に追分公民館（18:00～・定員30人）で開く。5日の説明会では、町公式YouTubeチャンネルでライブ配信も行う。

　意見募集に先がけ、総合政策課の担当者が7月28日の全員協議会で、見直し方針（案）について説明した。それによると、当初計画で提示していた5つの基本理念（※）を継承。新庁舎に全ての課を集約しなくても、デジタル技術の活用促進により、手続きが一カ所で済むよう役場機能の再配置を検討するという。

　基本設計完了時に床面積7500㎡としていた新庁舎は、既存施設の活用を検討することで6000㎡程度へ縮小。新庁舎と公民館機能拡充施設（複合施設）を、段階的ではなく同時に整備することで、コストの抑制、事業期間の短縮を目指す。現庁舎北側の民有地も、整備範囲として拡張する可能性を含め検討するという。

　また、見直しにあたり、庁舎と公民館機能拡充施設の3つの建築パターンのアイデアを提示。当初計画のように両施設を独立して建築する「分棟案」、両施設を1つの建物として建築し共用部を設ける「一体化案」、既存の中央公民館を改修し足りない機能を庁舎と組み合わせて建てる「公民館改修案」を示した。当初の基本設計時を100とした場合の、コスト指数もそれぞれ示し、住民の意見をふまえ「最終的にはいずれか一案をベースにして、見直しを考えていきたい」とした。

　財源については、これまでに積み立てた24億円の基金（2023年3月時点）のほか、世代間負担の公平性の考えから、地方債の発行・募集を行う考えを示した。

※5つの基本理念
①安心安全を支える防災拠点としての庁舎　②環境に配慮した庁舎　③利用者に寄り添う庁舎　④国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた緑の中の庁舎　⑤機能的・効率的な庁舎