新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が50%以上減少した企業などに国が支払う持続化給付金（法人最大200万、個人事業者最大100万円）に、軽井沢町は独自で上乗せすることを決めた。給付額は法人に一律30万円、個人事業者に一律15万円で、計1600事業所の申請を見込んでいる。上乗せ分の計4億円を含む、総額4億5600万を追加する一般会計補正予算案を5月13日、町議会に提出し全会一致で可決した。

　全国民に一律10万円を配る国の特別定額給付金について、マイナンバーカード所持者は5月8日からオンライン申請を受付。郵送による申請は、各世帯の基本情報が印字された申請書を、町は5月下旬に発送する予定だ。ただ、収入減少などで生活が苦しく一刻も早く申請したい人に限り、町のHPから申請書を印刷して郵送での先行受付を始めている。

　また、緊急事態宣言にともなう休業要請に応じた事業者に、県と市町村が支払う協力金（30万円）の申請締め切りが5月22日に迫っていることから、町はHPなどで早めの申し込みを呼びかけている。