移動式看板やのぼり旗の抑制、軽井沢に合った街並みの育成に取り組む「軽井沢にふさわしい広告物推進委員会」（9人中2人欠席）は11月17日、軽井沢町役場で会議を開いた。町生活環境課（同委員会事務局）の担当職員が、のぼり旗掲出防止に向けた今年度の取り組みを報告し、自動販売機の側面に掲出するラッピング広告について、委員に意見を求めた。

　町の報告によると、5月から11月の間で計18回、のぼり旗の掲出事業者に対し指導する現地パトロールを実施。昨年度から今年10月末までに、52事業所（のぼり旗150本）に指導し、39事業所（同114本）で撤去を確認したと報告。残りの13事業所（同36本）については「のぼり旗ゼロを目指し粘り強く対応していきたい」と話した。

　また、自動販売機の側面に店舗名や関連デザインのラッピング広告を施したい旨の相談が初めて、町に寄せられたと報告。看板としての自動販売機については、長野県の屋外広告物条例や軽井沢町の自然保護対策要綱でも、明確な基準を定めていないのが現状だ。町は「物品販売の要素に着目するなら、自動販売機は店舗と捉えることもできる。県条例の壁面看板の基準だと、垂直投影面積の5分の1以下が適用される」と投げかけた。

　委員の総意として「看板の色、面積に一定の基準を設けるなど規制が必要」とまとまり、町は「伺った意見を参考に検討し、事業者に回答したい」と話した。