東北信エリアに販売センター（30カ所）をもつ北信ヤクルト販売（長野市）は10月23日、軽井沢警察署と佐久警察署とそれぞれ「地域安全活動に関する協定」を結んだ。同社は2警察署と連携し、業務活動の中で高齢者や子どもの見守りに務めていく。

　調印式には警察側とヤクルト側から計約20人が出席。北信ヤクルト販売の田渕輝男社長と小澤勇軽井沢警察署長、倉科淳佐久警察署長がそれぞれ協定書に調印。各署長からヤクルトの販売員に、業務中に携帯する身分証が交付された。

　協定では、販売スタッフが事件や事故が発生したり不審者を見かけたときの警察への通報と捜査協力、助けを求めてきた子どもの保護、高齢者を狙った特殊詐欺防止の声かけ活動などが盛り込まれている。協定の効力は1年間で、両者のいずれかから運用停止の申し出がなければ自動更新される。

　ヤクルト軽井沢センターには3人の販売員が勤務し、町内337世帯と53の事業所にヤクルトを配達、販売している。同センターの販売員、内堀詩子さんは身分証を受け取り、「ヤクルトをお届けする高齢者への声かけはもちろん、それ以外で出会った方への声かけも心がけていく」と話した。