軽井沢町や軽井沢旅館組合、軽井沢町体育協会などで作る「2020年東京オリンピック・パラリンピック練習場誘致推進委員会」は9月25日、軽井沢町役場で4回目の会合を開いた。委員ら15人が練習場誘致に向けたキャッチコピー募集の実施要項を確認し、事務局（町総務課秘書広報係）から誘致活動の報告を聞いた。

　キャッチフレーズは、練習場を誘致するのに合わせ、町内の気運を高め、軽井沢の魅力を町内外に発信するのが目的。文字数は最大20文字程度（記号も1文字に数える）。「オリンピック」「オリンピアン」「パラリンピック」「Tokyo2020」などの文言や、「2020年開催」「4年に一度」など、オリンピック・パラリンピックを連想させる言葉は使用できない。プロ、アマ問わず、誰でも何作品でも応募可能。詳しい応募方法などは9月中に町のホームページで発表される。11月30日必着で、同委員会が12月に審査する。

　事務局は7月下旬、軽井沢町の姉妹都市（カナダ・ウィスラー市、ブラジル・カンポス・ド・ジョルドン市）がある2国の駐日大使館と、2国各8の競技連盟（軽井沢で練習可能なバドミントン、バスケットボール、ハンドボール、柔道、卓球、バレーボール、テニス、ゴルフ）に、軽井沢町を紹介するDVDと風越公園のパンフレットを送付したことを報告。駐日カナダ大使館からは「カナダ本国へ情報提供し、本国より依頼があれば練習場の誘致希望を表明している各自治体に知らせる」と連絡があったという。駐日ブラジル大使館、各競技連盟からは、現段階で連絡はない。