災害時の河川や道路の早期復旧、被害拡大防止のため、軽井沢町は3月23日、一般社団法人長野県測量設計業協会東信支部と協定を結んだ。町の要請に応じて、同支部は被災状況の情報収集、公共施設などの復旧工事に関する調査、測量を行う。

　長野県測量設計業協会東信支部は12事業所が所属し、測量士や技術士などの資格所持者が約180人いる。被災した公共土木施設の復旧に国庫補助を受けるには、被災後2カ月以内に測量、設計を行い復旧費を決める必要がある。同支部は昨年7月の南木曽町の土砂災害、11月の白馬地震でも要請を受け、技術者を派遣した。

　同支部長の井出一彦さんは「災害復旧には日頃から携わっていることもあり、協力体制は築けている。要請があれば協力したい」と話した。町は災害に備え、同支部の技術者らと復旧に関する勉強会などを開き、相互の理解を深めていく予定だ。同支部は佐久市、御代田町とも同様の協定を結んでいる。