軽井沢町は11月22日、一般社団法人長野県LPガス協会（加盟685事業所）と同佐久支部と、災害時のLPガス供給などに関する協定を結んだ。災害発生時に、町の要請で避難所や医療機関にLPガスを優先供給し、LPガス機器の設置に必要な人材の確保についても定めた。また、佐久支部で対応できない場合は、県協会加盟の他の事業所に応援要請できるとした。

　藤巻進町長は「移動式ボンベで設置が容易なLPガスは、電気が使えないときのエネルギー源として心強い」。長野県LPガス協会の小林芳夫会長（イワタニ代表取締役社長）は「栄村地震の際は、すぐに使えるLPガスの大切さをまざまざと実感した。災害時にスムーズに対応できるよう準備したい」と話した。

　協定締結式終了後は、長野県LP協会佐久支部青年部会から町に、業務用炊き出し機器を寄贈する贈呈式もあった。同機器はLPガスをエネルギーに、一回でご飯12kg、汁物30ℓの調理ができ、約120人分の食料提供ができる。定価は25万円。

　購入費用は、同青年部会が回収した期限切れのガスメーターを、リサイクル業者に引き渡して得た収益金をあてた。軽井沢町のほか、佐久地域の11市町村に1台ずつ寄贈する。2009年には同様に、LPガス発電機3台を軽井沢町に贈っている。佐藤有一青年部会長（松屋代表取締役社長）は「有事の際だけでなく、イベントなどでも活用して、使うのに馴れてほしい」と話していた。