軽井沢町と県石油商業組合、災害時の石油供給協定結ぶ
軽井沢町は4月18日、県内のガソリンスタンド業者からなる長野県石油商業組合(会員362社、629給油所)と同組合佐久支部(会員47社、74給油所)と、「石油類燃料の供給等協力に関する協定」を結んだ。
協定では、災害時に、軽井沢町が指定する緊急車両や施設、避難所、医療機関などへ石油類の給油を優先することや、被災者や観光客らにガソリンスタンドを一時休憩所として、水道水やトイレを提供することなどを定めた。 同組合佐久支部だけで対応できない場合は、県石油商業組合にも応援協力を要請。供給した燃料などの費用は、軽井沢町が負担する。
同組合は、同様の協定を長野県や県内の市町村と結んでいるが、佐久地域では軽井沢町が初めて。藤巻進町長は「物資輸送のための燃料の供給体制が整うのは、多くの観光客や別荘客をお迎えする上で心強い」。 長野県石油商業組合の渡邊一正理事長は「重い責任を感じているが、この協定が発動しないのが一番。万が一のときは全面的に協力したい」と話した。