軽井沢町が2027年4月の開校を目指す、新たな学びの場「軽井沢オープンドアスクール（仮称）」。そのコンセプトや教育課程などについて協議する、設置準備会議の初会合が3月7日、くつかけテラスで開かれた。

　同会議は、教育分野の学識経験者や支援者、県、町の関係者ら19人の委員と、事務局の町教育委員会で構成。座長には、信州大学教職支援センターの荒井英治郎准教授が就いた。

　町教委が提示したスクールコンセプトのイメージによると、不登校の子ども（軽井沢中学校在籍者または在籍予定者を想定）を対象にした「学びの多様化学校」と、中学校未就学者（学齢経過者）や日本の中学校相当の教育が不十分な外国籍の人らが通う「夜間中学」を併設。軽井沢中学校の分校として、町内の既存公共施設に設置する―とした。

　思い描く学びの姿として「自分らしさを大切にしながら」「多様な人とまじりあって」「探究的に」などのキーワードを挙げた。既存の公立学校の魅力向上のため、同スクールの理念や仕組みなどを積極的に導入していくという。

　また、教職員のイメージを「ともに学び成長できる」「管理的だったり上から目線ではない」などとしたことに、委員からは「大賛成。設備や制度よりも、管理職を含め、どういう教員を配置するかが結局肝になる」との声も。

小学生や高校生、近隣自治体からの受け入れは

　「学びの多様化学校」が中学生を想定していることについて、委員からは「不登校や発達障害のある子は、高校の進学がネック。高校も検討してほしい」「義務教育型にしたら、小中学校の多様な教員と一緒に学べて、いい効果が生まれる」と、対象の幅を広げたらどうかという提案があった。

　他には「最終ミッションは既存の小中学校が（不登校の子が通えるように）変わって、オープンドアスクールの必要がなくなること」「地域の方に『夜間中学』や『学びの多様化学校』について知ってもらうイベントを計画しては」「近隣自治体からの子どもの受け入れも考えたらどうか」などの意見も。

　この日は文部科学省や県教委の担当者もオンラインで参加し、教員配置の考え方や設置形態の候補などを説明。会合は25年度に計6回開いて検討を深め、26年度中に国や県へスクールの認可申請をする予定だ。