県観光振興税（仮称）に合わせ2026年4月からの宿泊税導入を検討している軽井沢町は、10月25日に開いた宿泊税検討会議（第3回）で、税収の使途や税率・税額の素案を示し、委員に意見を求めた。

　使途の事業例には「町道の無電柱化」「宿泊施設のバリアフリー化など改装支援」「デマンド交通の導入」など、観光資源の魅力向上、来訪者の受け入れ環境の整備に充てる案が示された。

　素案によると、税額は宿泊料金に応じて税率3%を上限に1人1泊150円〜2850円を徴収する4段階の定額制を想定。1万円未満は課税せず、県同様に修学旅行や学校行事参加者は課税免除とする。県は観光振興税（仮称）を1人1泊300円とし、軽井沢のように独自課税する市町村は同150円に引き下げる方針を示している。

　使途について、委員からは「どちらかというと、ハード面の充実が多い印象。人材確保に向けた支援など多岐にわたって考えてほしい」などの意見が出た。税額などは、改めて11月の検討会議で議論したのち、報告書を町に提出する。町は同会議の報告をもとに骨子案を作成し、住民への説明会やパブコメを行う予定だ。