長野県は12月8日、軽井沢町と共催で「外国人県民と考える防災講座」を開いた。富山県職員でNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会理事の柴垣禎さんを講師に、日本で災害に遭った外国人を、どうサポートしてくか学んだ。町職員、ISAKの生徒、地域の外国人住民ら約50人が参加した。

　柴垣さんは、東日本大震災や熊本地震などで、行政からの情報を翻訳し外国人住民に提供する「災害多言語支援センター」の立ち上げなどに関わった経験をもとに講演。支援が必要な理由について、「多くの外国人は災害時にとるべき行動、避難場所がわからない。日本人とはスタートラインが大きく違う」。また、援助のポイントとして「自分が伝えたいことではなく、相手が聞きたいと思っていることを伝える姿勢が大事」と述べた。

　この日は、地震に遭った外国人を前にしたとき、どんな言葉をかけたらいいか、どんな手助けができるか、グループごとに考えるワークショップもあった。