軽井沢町は3月1日、町議会3月会議の土屋浄議員の一般質問で、米空軍が2017年から横田基地（東京都福生市など）へ配備するオスプレイの訓練区域から軽井沢町を除外するよう、県を通じ国に要望していたことがわかった。昨年11月、長野県危機管理部を通じ町に伝えられた防衛省からの情報によると、軽井沢町全域を含む県内17市町村がオスプレイの訓練空域に含まれていた。
　土屋議員は「上空が騒音でかき乱される、住みにくい軽井沢にしてはいけない」と、周辺自治体の先頭に立って国や米軍に働きかけていく必要性を説いた。荻原確也企画課長は「保養地としての静穏保持への影響は考慮しないといけない」と述べ、11月に県の意見照会に応じ、訓練区域から軽井沢町を除外し、その他の飛行訓練についても事前に情報提供するよう要望したことを明らかにした。国からの返答は「詳細はつかめていないということで、細かい情報はきていない」と話した。
　この日、土屋議員は戦後のまちづくりの観点から、米軍浅間山演習地反対運動の歴史的位置づけについても質問。「静かな軽井沢が今も維持されている一つの要因は、浅間山に演習地を作る計画を辞めさせたから」と、先人の偉業を伝える記念碑を建てることを提案。町側は「運動そのものは意義ある歴史の1ページとして捉えている。今まで作ろうという声はなく、建設することは考えていない」と応じた。