３月19日、定例会３月会議は、総務・社会両委員会に付託された議案について、質疑・討論ともになく全会一致で可決。一般会計予算、補正予算も全会一致で可決。特別会計は、病院事業会計予算のみ、反対・賛成の討論が行われ、賛成多数で可決。散会後の28日は、当日限りの本会議にて補正予算１６００万円（タクシー供給強化プロジェクト）を可決。他に、18日には総合教育会議、19日と28日の本会議終了後に全員協議会、22日に病院経営協議会などの重要な会議が続いた。

　注目の令和６年度予算は総額で２７２億円。（前年比９％増）元年度から５年度までが、２１２億円から２５１億円であったのに比べて20億円超の増。投資的経費の歳出割合は同期間比で３％から６％の増となっている。

　28日の全協では、「過年度建築未評価家屋に係る報告（平成25年度から令和元年度、家屋評価漏れ事案）」「高額介護予防サービス費相当事業の未支給について（平成29年度から令和５年度、自己負担額超分の未支給事案）」「軽井沢病院の固定資産管理に関する問題について（関連記事を参照）」などについて報告があった。紙面の都合上、詳細は割愛するが、いずれも人的ミス以前にマニュアルやフローなどが存在せず、導入済みのシステムも活用されないなどの状態が、長期に渡って続いていたことにより発生した事案であった。町は、これらの事案を契機として、全庁を挙げて、コンプライアンス推進に取り組んでいくとしている。

　町長は散会のあいさつにて、ＣＤＯ補佐官の採用に触れた。ソフトバンク株式会社からは出向という形だろうか。新設の情報推進課がＤＸ推進の舵取りを担い、小池副町長が陣頭指揮を執っていく。同時に新設された新庁舎周辺整備課も、同様に副町長の特命事項である。一方、今年度から来年度にかけて「町地域公共交通計画」を策定するとのことだが、『地域公共交通課（筆者案）』も新設すべきではないだろうか。人材不足もあるだろうが、住民課が他の所管事務の合間に推進するには、荷が重すぎる課題ではないかと思うがいかがだろう。