2月27日に再開した3月会議で、土屋三千夫町長は「軽井沢の自然環境と景観を守るための宣言」案を提出した。宣言では、「多くの人を惹きつける軽井沢の魅力の原点は、美しい自然とそれに調和した低層建築物が織りなす独自の景観にあります」と基本理念を提示。マンションやホテル、住宅の建設が急速に増加し、景観や生態系などのバランスが崩れたと指摘し、「重大な危機に直面している」として、規制強化の考えを明らかにした。

　具体的な対応策として、今後取り組む施策をロードマップの形でスケジュールを含めて提示している。

「軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例」による規制強化のため、条例違反した土地利用行為者の公表に加えて、設計者、工事施工者、工事管理者を対象とし、罰則に懲役または罰金刑の導入も検討する方針が示された。

　また、都市計画法に基づいて、「特別用途制限地区」等を設定し、マンションやホテル等を制限するエリアを明確にする方針も盛り込んだ。

　宣言は3月18日の議会で承認された後、町は条例改正など具体的な施策の実施に向けて動き出す。