軽井沢町は12月5日の全員協議会で、庁舎と公民館機能拡充施設（中央公民館）を再整備する庁舎改築周辺整備事業の整備方法を、「一体化案」で進めることを報告した。2施設の分棟案（A案）、一体化案（B案）、公民館改修案（C案）の3案を比較検討し、コストが高いA案は検討の優先度が低いとして、B案とC案を優先して検討を重ねてきた。

　両案のメリット、デメリット、ライフサイクルコストなどを比較検討し、既存の公民館を使用しながら建て替えできるといった「建替え時の影響が少ないこと」、管理運営がしやすいなど「計画の自由度が高いこと」から、B案に優位性があると判断した。

　11月13日に開いた庁舎改築周辺整備事業推進委員会（委員24人）ではB案を支持する声が約68％、C案が約21%、その他が11%を占めた。「B案が多数だが、C案への強い支持も残っている」という結論を町長に報告することを決定。町内20区に出向いての意見聴取、パブリックコメントなどももとに、最終的に町長が決定した。土屋町長は「意見を全て勘案して私が責任を持って決定した。基本計画を策定させるまでにいただく意見も随時検討していく」と話した。

　その後、12月16日の同委員会でも「一体化案」の決定を報告。設計者である山下設計・三浦慎建築設計室設計共同体からは、多角形で中央に空間のある新たな建築デザイン（上の写真）も示された。

　概算事業費は2024年4月1日時点の建築単価で計算し88～105億円。今年度中に基本計画を策定し、25年度から基本設計を進める。27年度に新庁舎の建設工事、29年度の開庁を目指している。