前回からのつづき

　1972年に制定された自然保護対策要綱は、実情に適さない部分があることから、7月に同要綱等改正検討部会が設置され検討を進めている。

　11月の部会では、「傾斜地の階層の基準」、「集合住宅の一戸あたりの敷地面積」、「大規模宿泊施設の駐車場台数」などの改正案が町から提示された。部会での検討や説明会・パブリックコメント等を経て、改正できるものは来年度から施行する。

　要綱は自治体が指針として示しているものだが、法的拘束力がないため、守らない悪質なケースもある。12月会議の一般質問で議員から「罰則のない要綱で守れるのか」と問われると、町は「（自然保護のための土地利用行為の）手続等に関する条例で罰則化できないかなど様々な可能性を検討している」と答えた。検討部会でも条例化の可能性について議論している。