景観保持への強い姿勢で「さらに厳しい基準を」土屋町長

　現在、軽井沢町内で建設中または計画中のマンションやホテルが15件あることが明らかとなった。町内の開発は、令和1〜5年の5年間で新築が2433件、内マンションは295戸、宿泊施設は57件に上る。増え続ける大型施設の建設による自然環境への影響を懸念する声が住民の間で高まっている。

　こうした状況を受け、土屋三千夫町長は12月会議冒頭の挨拶で、開発による自然環境への影響を懸念する考えを表明し「現在進めている自然保護対策要綱の見直しにあたり、景観を保持していく強い姿勢で、必要なところはさらに厳しい基準を設ける」と述べた。さらに景観行政団体への移行や独自の条例制定にも初めて言及。

　また11月の自然保護対策要綱等改正検討部会で、「景観を破壊するような事業者は退場していくように変える」とコメントし波紋を広げた。

一連の発言について、町長は「『マンションやホテルがだいぶ増えているが自然環境はどうなのか』、『要綱に沿わないような建物、塀、門がある』など多くの声が町に寄せられている。私も景観の維持、自然保護の重要性を認識している」と説明。役場内で用途地域の見直しや、土地利用時の規制などを検討していることも明かした。（続く）