観光振興の財源確保のため、ホテルや旅館などの利用客に課す「宿泊税」導入に向け、宿泊・観光事業関係者、有識者などでつくる軽井沢町宿泊税検討会議（委員10人）は9月18日、2回目の会議を開いた。長野県が導入を目指す2026年4月と同時に、町も独自課税を始められるよう検討を進めている。

宿泊施設アンケート、町独自課税に賛成56％

　町はこの日の会議で、宿泊施設を対象に行ったアンケート調査の結果を報告。353件中95件（回答率26・9％）が回答。宿泊税導入による宿泊者数減少などの影響について、48％が「『多少』または『かなり』影響がある」と答えた。町独自の課税については56％が賛成だった。

　委員からはアンケート回答率の低さを指摘する声があったほか、オブザーバーとして参加したホテル関係者からは、宿泊税導入にともなうシステム改修の補助を求める声も。町は10月末まで、住民・観光客向けに宿泊税導入検討に関するアンケートを実施。宿泊事業者向けの説明会も予定している。

　その後、長野県は宿泊税の税額を1人1泊300円とする方針を公表。宿泊料金が3000円未満や修学旅行など学校行事の場合は免除。独自課税を導入した市町村は県の税額を1人150円に引き下げるかわりに、交付金は交付しない。これらの県の方針をふまえ、今後の検討会議で税額や使い道についてさらに検討を進める予定だ。