公民館の再利用を含め3案で検討

　令和5年1月の町長選で争点になった庁舎や中央公民館の改築事業は、土屋町長の公約により見直し作業が行われ、新たな基本方針案が定まった。住民説明会等を経て、8月中に基本方針を決定、今年度中に基本計画、R７年度に基本設計が策定される予定で、R11年度の開庁を目指す。R8年に解体予定の老人福祉センター等の機能の移転先などは未定。

　昨年の選挙戦の段階で、基本設計が完了するところだったが、概算事業費が110億円に上ったことから賛否の声が挙がっていた。昨年9月から見直しを行い、公民館のリノベーションを選択肢に入れることで、庁舎と公民館を別々に建て替えるA案、庁舎と公民館を一体化するB案、公民館改修のC案の３つで検討することになった。

約20～30％コスト減なるか

　見直し前の計画では新庁舎の建設費は52億円（現在の建設費上昇率を加えると64億4千万円）、公民館建設費や外構工事、太陽光発電などを含めた概算事業費は110億円（建設費上昇率を加えると129億４千万円）だった。見直し後は、新庁舎建設費35～42億円、概算事業費88～105億円と算出した。土屋町長は「この幅の中で、どう納めるか知恵を絞る」と話す。

　町は同事業のアドバイザーとして、都市計画や公共事業の経験を有する一級建築士を公募し、現在審査中だ。町長は「町の立場として専門的な見解を出してもらい、町がリーダーシップを持って進めていく」と役割を説明するが、コスト面など住民目線で、設計や施工業者と時に対峙できる人選が求められる。