軽井沢町庁舎改築周辺整備事業に関し、住民の意見を広く集めたいと、５月７・11日に同事業推進委員会の委員らによるワーキンググループが「何でも意見を聴かせてください会」を開催した。

　役場庁舎（昭和41年築）や中央公民館（S51年築）の改築計画は、令和４年７月に策定された基本計画で総事業費が110億円となり、町長選で争点の一つになった。土屋町長が公約に掲げた同事業の「凍結」に基づき、建物の機能や財源、時期などを見直すことになり、学識経験者や町職員による見直し委員会を中心に見直し方針が決まった。

　R5年11月に同事業推進委員会（24名内６名が公募）が設置され、進め方やプロポーザルのやり直しの可否、機能、財源等について月１回のペースで検討を行っている。

コスト削減と妥当性を検討

　町の説明によれば現段階で、庁舎の規模は凍結前の7500㎡から6000㎡程度に縮小を目標とし、中央公民館は、建物の調査結果によっては、建替でなく改修に留めることも検討。見直し前の事業費よりもコスト削減を目指す。今年の8月までに基本方針を見直し、９月から基本計画の策定、R9年の工事着工を予定している。

住民の声を届けよう

　推進委員会では基本方針に住民の意見を反映させたいと、対話の場を企画。5月7日の「何でも意見を聴かせてください会」の初回には、８名の住民が参加した。「ハードの議論が先行している。ソフトを重視してプランを作るべき」「将来を見据えたコンパクトな町役場を」「災害を考え、役場の機能の分散を考えても良い」など多岐に渡る意見が挙がった。ここでの住民の意見は、町長へ報告されるほか、推進委員会の議論を経て基本方針へ反映される予定。

　5月25・26日、6月8・9日に「基本方針に関するおしゃべり会」、6月にはパブリックコメントや住民説明会など、住民が意見を伝える機会が複数回計画されている。