旧軽井沢銀座通りのホテル建設計画について、長野県建設部都市・まちづくり課は、昨年10月26日に現地調査を行った。本計画は東急不動産株式会社が建設する分譲型ホテルコンドミニアムで、鉄筋コンクリート地上3階、地下1階、高さ12.95メートル、客室数は65室。規模や景観について住民から懸念の声が上がり、軽井沢町も県に対し、慎重な判断を求めていた。

　取材に対し県は、現地調査の結果、周辺の緑地と調和する木目調の素材を使用する点や、道路からのセットバックと植栽の工夫で周辺との調和を図っている点から、景観計画に定められた形態意匠の制限に適合していると判断、建物の変更命令は行わないと回答した。その上で、県は事業者に対し「周辺住民と十分意見交換を行うようご配慮いただきたい」と付言したことを明らかにした。

　同計画に要望書と署名を提出していた周辺住民と旧軽井沢の歴史と景観を守る会は、「長野県が（軽井沢町の）景観行政団体である現在の枠組みの下では、不十分かつ問題点が多い」とし、軽井沢町自身が景観行政団体となる議論が必要だと話している。

景観行政団体

景観法に基づく景観行政を担う主体。景観に関するまちづくりの基本計画となる景観計画を策定できる。政令指定都市、中核市、県と協議した市町村以外の区域は都道府県が行政団体。軽井沢町の景観行政団体は長野県。県内では、小布施町や山ノ内町、白馬村などは景観行政団体になっている。一般的に、町村自らが景観行政団体になると、細かい方針や基準などを定め、まちづくりを進めていくことが可能となる。