町からの2億5千万円の成果は？

　軽井沢町と信州大学・東京大学との連携による寄付講座が、2022年度で5年間の期限を迎えるにあたり、3月に報告会を予定していることが明らかになった。町によれば、報告会は初めてで、詳細は広報やHP等で告知する。

　寄付講座は一般的に大学などが、企業や行政から寄付された資金を活かして研究・教育を行うもの。町と信大・東大は2018年4月に連携協定を結び、寄付講座「軽井沢医療安全法学」を設置。町はオフィスとして一軒家を提供し、5年間で2億5千万円を寄付した。

　軽井沢新聞社では18〜21年度の4年間、信大に寄付金の使途等について情報公開請求を行ってきた。人件費の他、生活雑貨、ルンバ、４Kテレビ、ダイニングテーブル、寝具、iPhone、iPadなどの購入費、イギリスやドイツ、アメリカなどへの出張費と思われる諸雑費、また21年度に恵みシャレーの建物の一部を取得した際は、不動産鑑定料や売買手数料などに使われていることが明らかになった。同建造物は22年に売主に買い戻されている。

　20、21年度に連携協定に基づく研究の資料等についても開示を求めたが「連携協定に基づいて行う研究はない」との回答だった。

写真：町所有の建物を借りて「信州大学社会基盤研究センター」の軽井沢オフィスとして活用。