地域の景観を守っていくために、旧軽井沢にある4地区と町が協議をし、景観育成住民協定の申請を県に行っていることが明らかになった。

　この協定は、建物の外観などについて自主的にルールを決めるもので、新たに建てる場合は、協定の運営委員会に同意を得なければならない。軽井沢では追分の１地区がすでに認定を受けている。

　旧軽井沢の4地区では、昨夏から住民が協定締結に向け、説明や署名などの活動を行ってきた。必要十分な数の住民から同意が得られたとして町に提出した。認定を目指して活動を行っていた住民の一人は「マンション建設や開発行為により、別荘地の風景が変わってきていることに不安を感じていた」ときっかけを話す。「旧軽井沢の住民で景観協定を作ろうと話し合いを始めたら、同意見の人が多く、賛同者を集めることができました。締結すればルールに合わない建物や皆伐はできなくなり、歴史ある軽井沢らしい地域が維持できる」と期待をにじませた。

　町環境課長も3月議会で自然保護対策要綱の強化を問われた際、見直しは考えていないとした上で、旧軽井沢で同協定の申請が進められていることを挙げ「住民が自ら動くことが大切」と答えた。

（旧軽井沢の別荘地）