軽井沢町は5月24日、ふるさと納税（さわやか軽井沢ふるさと寄附金）の返礼品の出品を検討する事業者に向け、説明会を開いた。2回に分けて実施し、67の事業者が参加した。

　町は2008年度からふるさと納税を実施している。これまでは純粋に町を応援してもらう主旨で、返礼品は設けていなかったが、町の魅力発信、町内産業の振興につなげようと導入を決めた。

　寄付額に対する返礼品の割合は、商品と送料を含め35%以内。登録できる返礼品は1事業者5品目までで、商工会員、観光協会員、旅館組合加盟事業者は、それぞれ2品目ずつ増える。運営業務は、ふるさと納税の支援を手掛けるレッドホースコーポレーション（東京・江東区）に委託。関連費用を盛った補正予算を6月会議に提出していて、近く申請の開始時期を周知する予定だ。

　2020年度のふるさと納税は558件で、受け入れ額は計約3億7千870万円。そのうち約9割は教育応援分として学校を指定した寄付。教育応援分の寄付者には返礼品を設けないことも発表された。