軽井沢町自然保護審議会は8月18日、町長の諮問を受け、2021年度の施行を目指す町環境基本条例について協議した。町が示した条例案をもとに、委員が意見を述べた。同条例は、豊かな自然環境の保全・創造に関する、町の基本的な考えや方向を定め、住民や事業者、町の責務を示したもので、環境行政の上位条例にあたる。同条例をもとに、施策を計画的に進めるための町環境基本計画（仮称）を2年ほどかけて策定する考えだ。



　委員からは、年間800万人余が来訪する軽井沢は、観光客も環境に与える影響は大きいとし「来訪者の責務も加えられないか」。30年後の「CO2排出実質ゼロ」を宣言している町として、「町の姿勢をより強く打ち出した表現をしてもいいのでは」などの意見があった。



　また、町長への答申前に、条例案を公開しパブリックコメント（意見公募）を求めることも、委員の総意として確認した。