町は2016年3月、「清らかな環境と善良なる風俗を守る」ため町内全域で民泊を認めない方針を打ち出し、町独自の自然保護対策要綱に盛り込んだ。町議会は昨年12月会議で、「町内全域」「全ての期間」の民泊規制を求める意見書の提出を賛成多数（賛成13人、反対2人）で採択。「軽井沢ブランドを守るには、ある程度のルールが必要」という賛成意見の一方で、「必ずしも軽井沢ブランドの低下に繋がらない方法もある。まだ調査が必要」という反対の声があった。



　国内外でホテル・旅館を運営する星野リゾートは一部メディアによる、同社の「民泊事業参入の方針」の報道を受け1月22日、公式サイトで見解を発表。民泊について「新しい旅行市場を創造し、地方の活性化に貢献する可能性がある」とし、検討はしているものの「民泊事業への参入は未定」とした。同社は県の条例案に賛成する意見書を提出していて、広報担当者は「軽井沢には使われず放置されている別荘が多い。景観を守るために活用し、老朽化させないことが大切」と話した。



　また、軽井沢別荘団体連合会会長の小林徹さんは、「別荘地が一番影響を受ける問題。民泊を規制する町のスタンスを応援します」と考えを述べた。