9月19日、国土交通省は土地売買の参考価格となる基準地価（7月1日現在）を発表した。全国平均では商業地が前年より0.5％上がり、10年ぶりに上昇。東京・銀座の商業地はバブル期のピークを超え最高額となった。


　長野県では399地点を対象に調査。前年上昇した商業地のシャトレー第2軽井沢（本通り）は下落し、今回上昇した県内の商業地点はなかった。住宅地では、軽井沢町軽井沢上御原（旧軽井沢別荘地）が県内1位、軽井沢町長倉往還南原（南原別荘地）が２位の上昇地点となり、別荘地の需要の高さを示した。