2016年サミット誘致について、町長が答弁
2014年03月17日 19:31
藤巻進軽井沢町長が3月17日の軽井沢町議会で、2016年の主要国首脳会議（G8サミット）の誘致について、軽井沢町議会議員6人が所属する「政策集団シリアス」（代表：袖山卓也議員）の代表質問に答えた。
町長は、戦時中に各国の大公使館を受け入れた歴史、天皇皇后両陛下ご滞在中の警護実績、夏冬二度のオリンピック開催経験などを例に挙げ「軽井沢はサミット誘致の諸条件が整っている」。サミットの誘致を目指す理由については「観光だけに専念していては、軽井沢の知名度を維持、発展できないことは自明」と話し「サミット誘致は目的ではなく、軽井沢がこれからも生きながらえるための有効な手段」と力を込めた。
サミットを開催することで得られる効果については「オリンピック開催と同等の宣伝効果がある」。また、会議場や首脳宿舎、プレスセンターなどのインフラについては「既存の官民の施設で大半をまかなえる。新たな大型施設の整備は現段階では考えていない」と話した。
軽井沢町は2月、2016年に日本で開催予定のサミットの会場地を誘致する方針を決定。サミットは参加8カ国の持ち回りで開催し、日本では2008年、北海道洞爺湖で行われている。