軽井沢町は放射性物質測定機を導入し2月1日より、町内の4小中学� �と4保育園で提供する給食食材の放射線量測定を独自に始めた。給食で使用する食材を前日に計測し、16時をめどに町の公式ホー� ページで結果を公表する。測定機の値段は460万円。

　測定は各� �各園ともに週1回で、曜日ごとに施設を指定（月曜が東部小と東保育園、火曜が中部小と南保育園、水曜が西部小と西保育園、木曜が軽井沢中と中保育園）。町が2月より新たに雇用したパート職員1名が、中央公民館で各施設から寄せられた食材を調査する。

　毎日の測定対象となるのは生鮮食料品（野菜、果物、肉、魚）で、大量に仕入れる小麦粉や米は納入の時点で計測。仕入れ先が変わらない牛乳は定期的に、� 工食品は必要に応じて実施する。測定時間はサンプルごとに10分で、30ベクレル／kg未満は不検出扱いとなる。厚生労働省が4月1日から適用する乳児用食品の新基準値、50ベクレル／kgを上限値に設定。数値を超えた食材は使用を止め、翌日の給食は材料を変更、またはメニューを替えて対応する。

　初日の調査では2日の西部小、西保育園の給食食材となる小諸産コシヒカリや群馬県産豚肉、千葉県産イワシ、各野菜などを測定したが、放射性ヨウ� 、放射性セシウ� ともに不検出� った。

　藤巻進町長は測定を前に、「安全な給食を食べてもらえるようきちんと測定し、少しでも保護者の安心に繋げたい」と� �道陣を前にコメント。昨年11月、給食の放射線量測定を求め1844人の署名を町に提出した、東信地区の父母グループ「キッズ・アース」代表の福士明子さんは、軽井沢新聞社の取材に対し、「10分の測定時間では細かい数値はすべて不検出になる。産地などから判断して品目を絞って時間をかけて測定するなど、より実効性のある検査に期待したい」と話していた。